広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
そういうことからすると、今は本当にいろいろな施設があって恵まれているというふうにも思いますが、これから少子高齢化、人口減少局面に入っていきますと、やはり公共施設の維持そのものが大変になってくるということからしますと、学校施設の有効活用をぜひ取り入れていかないといけないというふうにも思います。
そういうことからすると、今は本当にいろいろな施設があって恵まれているというふうにも思いますが、これから少子高齢化、人口減少局面に入っていきますと、やはり公共施設の維持そのものが大変になってくるということからしますと、学校施設の有効活用をぜひ取り入れていかないといけないというふうにも思います。
これに関して割と一番多かったのが、人口減だということだというふうに感じたんですが、片山委員の本会議での説明、本市の人口につきましては、2013年の12万1,331人をピークに横ばいが続いておりますけれども、生駒市人口ビジョンの市の独自推計によりますと、今後本格的に人口減少局面に転じ、2035年から2040年の間に11万人をというふうに説明されているんです。
今、幸いにも住宅が建設されておりまして、給水分担金の収入も結構あるということで、何とか維持できているということでございますが、これが人口減少局面に入ったときにそうはいかないというふうに思っております。
まず、本市の人口につきましては2013年の12万1,331人をピークに横ばいが続いておりますけれども、生駒市人口ビジョンの市の独自推計によりますと、今後本格的に人口減少局面に転じ、2035年から2040年の間に11万人を、2045年から2050年の間には10万人を割り込み、2065年には８万7,900人まで減少する見込みとなっています。
特に、地方自治体は消滅可能性都市とも呼ばれ、少子高齢化による人口減少局面にある日本では、毎年少しずつ働き手が減り続けていく。これまでの様々な産業が維持できなくなり、年金や健康保険などの社会保障の需要と供給のバランスが大きく崩れ、将来消滅するとも言われてまいりました。この問題の解決に必要な施策は、働き手を増やすことだったと思います。今回、競争倍率15倍の働き手が本市で働きたいと望んでおります。
◎企画部長（堀本武史） 本市は近年まで人口増加を続けてまいりましたけれども、少子高齢化は確実に進行しておりまして、人口減少局面に転じていく可能性もあるなか、まだ厳しい財政状況であることも否めません。
人口減少局面に入るのはもう間違いないわけでございます。税収も減っていくことも避けられません。そんな中で行政サービスをどう維持していくのかというところは、全国的な、いわゆる日本の課題になっているわけでございます。
最近の結果において人口が減少したことについての検証もされてると思いますが、最近、香芝市は人口減少局面に至ったと聞くが、どのような状況なのかお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（中川廣美君） 堀本部長。
皆さんもご存じのとおり、我が国では2008年をピークに人口減少局面に突入したわけであります。このまま手をこまねいていては、2100年には5,000万人を割り込む規模にまで減少するという推計が出ています。
我が国全体の人口問題に視点を当てると、我が国は2008年をピークに人口減少局面に入っているという状況が見てとれます。合計特殊出生率は低水準で推移しており、2050年には人口が１億人を割り込み、約9700万人になるとの推計もあり、これに伴って人口の地域的な偏在が加速することが予測されています。
国におきましては、少子高齢化による人口減少局面にどう対処するか、東京一極集中の弊害をどう乗り越えるか、国力のどう維持し発展させるか、超高齢社会を迎えて福祉の姿をどう描くかといったことに対処するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出し、全ての地方自治体に対し、総合戦略の策定を求めるとともに、並行して地域活性化のための緊急対策を実施されました。
日本の人口は、２００８年をピークに人口減少局面に入っています。また、地方と東京の経済格差の拡大などが、若い世代を地方から流出させ、東京圏の一極集中を招いています。地方からの人口減少は、地域経済の縮小へとつながり、それが地方の人口減少をさらに加速させます。このまま地方が弱体化すれば、日本全体の競争力が弱まることは必至であります。 こうした中で政府が打ち出したのが「地方創生」であります。
全国的に少子高齢化が進み、人口減少局面を迎えている中で、これまで住宅都市として発展してきた生駒市において、従来どおりの税収構造のままで、増大する行政需要、特に、毎年、社会保障費が増えていく状況に対応していくことには限界があると考えます。 生駒市の税収構造を見てまいりますと、市税が歳入に占める割合は、ここ３年間では50％を下回り、平成24年度には46％にまで低下しております。
個々の施策について詳細に触れることは避けますが、大変厳しい財政状況のもと、少子高齢化の進行、人口減少局面へと移行する中で、持続可能な財政構造を構築し、財政の健全化を図ることが喫緊の課題であり、市長には市政の最高責任者として将来を見据えた行政経営を推進されることを強く要望するものであります。 次に、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてであります。
このように、大変厳しいと言わざるを得ない財政状況、少子高齢化の進行、人口減少局面へ移行する中で、持続可能な財政構造を構築し、財政の健全化を図ることが喫緊の課題であり、市政の最高の責任者として、将来を見据えた行政経営を行っていただきたいと考えております。 そこで、市長の政治姿勢について数点お伺いいたします。
ご質問の、第１点目の少子・高齢社会における施策の大綱と基本計画につきまして、まず高齢者対策、生きがい対策ということでございますが、日本の総人口は、少子化を主因に急速にその伸びが鈍化してきておりまして、従来の予想よりもかなり早い、21世紀初頭にはピークを迎えまして、その後、本格的な人口減少局面に入ることがほぼ確実と予想されております。